米、景気対策修正法案可決

13日、景気対策修正法案が可決された。総額約7,870億ドル（約72.5兆円）。米政府はこれによりGDPを3%以上押し上げる効果を見込んでいる。

総額	約$7,870億		主な項目
歳出	約$5,000億	1,200	橋や道路などのインフラ整備および科学関連
		1,060	教育・自治体向け支援
		380	環境・エネルギー向け投資
		240	低所得者層向けの生活支援
		1,930	失業者支援、医療保険助成
減税	約$2,870億	1,160	所得減税（個人で$400、夫婦で$800）
		140	高齢者などの生活支援
		140	大学進学者の負担軽減
		80	住宅・自動車の購入促進
		50	失業手当の課税控除
		700	中間層の所得税負担の軽減
		200	代替エネルギー投資促進