東電の黒い影
以下の情報を合わせて考えると、東電は信用ならない、と思いたくなる。
- 河野太郎氏のブログ記事『原子力をめぐる不透明さ』（3/26）
- 高橋洋一氏のJ-CAST投稿記事『原子力安全・保安院の問題体質 経産省「植民地」、そして「東電の虜」』（3/24）
- 純丘曜彰教授のアゴラ投稿記事『大学は東電に「汚染」されている』（3/27）
- asahi.com の記事「前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余」（1/5）
前エネ庁長官、東電顧問へ「天下り」 退官から４カ月余
経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官（５８）が退官して４カ月余りで、東京電力顧問になったことがわかった。東電では過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが顧問を経て役員になっており、石田氏も役員就任が有力視されている。
顧問就任は１月１日付。報酬は支払われるが、公表していない。東電は「見識や経験などを総合的に勘案して就任をお願いした」としている。政府内では、温暖化対策のための排出量取引など電力業界に負担が重い制度が検討されており、経産省との関係強化を図る狙いがあるようだ。
東電は旧通産省時代から同省ＯＢを受け入れてきた。エネ庁長官経験者も石田氏で２人目。最近では、エネ庁で部長職も務めた白川進・元通産省基礎産業局長が昨年６月に副社長を退任したところだ。
エネ庁は、電気料金改定や発電所建設などの認可や監督の権限を持ち、電力業界に大きな影響力がある。国家公務員法では以前、退職後２年間は関連業界に再就職できない規定があったが、自公政権時代の２００８年の改正法施行で自ら就職先を探す場合は制限がなくなった。
鳩山政権は省庁の天下りあっせんを禁じたが、石田氏は東電が直接就任を要請したため、対象外という。今後、官僚がこれまでの企業との関係を使って再就職し、「天下り」をする例が相次ぎそうだ。（竹中和正）asahi.com 2011年1月5日4時7分
